ロゴ

電機・情報ユニオン大阪支部

管理職・正社員・派遣社員・パート社員など、誰でも、一人でも入れる労働組合

Twitter Facebook Google+ YouTube
〒530-0034 大阪市北区錦町2-2 国労大阪会館3階 大阪民主センター内
TEL/FAX 06-6354-7237

パナソニックAIS社

パナソニックAIS社の転籍強要・不当配転

パナソニック12名の労働者の転籍と遠隔地配転拒否のたたかい

2015年5月

「会社分割」に名を借り、雇用関係を打ち切る

2014年8月1日に、パナソニックAIS社回路部品事業部は門真工場(社員179名)を、新たに設立した新会社(スカイワークス・パナソニック・フィルターソリューションズジャパン株式会社)以下、「SPFSJ社」へ吸収分割を行った。転籍を同意した125名の社員は2015年3月31日まで、在籍出向扱いとなり、4月1日以降は「SPFSJ社」に転籍となった。本来パナソニックは、定年までスカイワークス社へ出向扱いとすべきであった。しかし、パナソニックは、「吸収分割」をもちいて社員の雇用関係を打ち切る選択をしたのである。スカイワークス社との合意事項「2年間の雇用保障、5年間の雇用維持最大限の努力」に多くの社員が雇用に強い不安を抱いた。雇用に不安を抱いた12名の労働者は電機・情報ユニオンに加入し、たたかう決意をした。最終的に退職者と転籍を拒否した社員は54名30%にのぼった。

転籍拒否者に報復的配転

パナソニックは、「SPFSJ社」への転籍を拒否した35名の労働者に対して12月1日「内示は業務命令」だとし、2015年1月1日からの異動を強行した。異動者は「転籍しなかった報復だ」と話す。通勤圏内に異動できる事業所があるのに北海道・福井・兵庫など遠隔地への異動であった。

労働者との事前協議に「瑕疵」(手続きミス)

パナソニックAIS社は、12月1日、35名の社員に内示を見せただけで、その文章を手渡すことはしなかった。業務内容や就業場所・本人の希望・遠隔地配転先に行けない理由の聞き取りや説明は一切しなかった。

「通勤可能な職場」を求めたたたかいの経過

12月19日、第1回の団体交渉を行い、12名全員が遠隔地に行けない理由を発言した。会社は席上、12名に対し1月1日から31日までの1カ月間、自宅待機にしますと発言した。会社は1月6、8日の両日、12名全員から「遠隔地へ行けない理由」の聞き取りをおこなった。会社から何の説明も無かったなか「団体交渉」による成果だと組合員は喜んだ。団体交渉は計4回行われた。

たたかいの輪ひろがる

1月19日、電機・情報ユニオンとパナソニック革新懇共催による「12名を励ます集い」が国労会館大会議室で行われた。集会には173名がつどい「がんばろー」などを歌い12名をはげました。この間、西三荘駅ではパナソニック革新懇や電機・情報ユニオンのビラを大阪労連などの支援も受け配布した。福井の森田工場や金津工場の門前でも配布した。津賀社長には2度手紙を送り、通勤可能な職場での勤務を要請した。東京には3名が行き、日本共産党の国会議員団に支援の要請を行った。これらのたたかいは赤旗新聞や大阪民主新報に大きく報道された。又、2月9日、弁護団から「通勤可能な配属」の意見書が会社へ送付された。

12名全員が団結したたかった結果、大きな前進を勝ち取る

結果として12名中半数の6名が門真勤務となり、北海道へ異動を命じられた2名は福井勤務となった。残りの4名であるが1名は持病のため、福井へ赴任できずに退職。1名は親の介助を放置できないと苦渋の選択をし、スカイワークスへ転籍をした。2名は福井への勤務となった。全員通勤可能な職場での勤務とならなかったが、全体として見た場合、大きな前進を勝ち取ったといえる。

1名の社員が配置転換先を不服とし、赴任して栽判で争う

福井へ異動になった1名の社員は異議を留めて赴任し、裁判でたたかう決意をした。パナソニックには通勤圏内にいくつも事業所があり、探せば働けるところがあるにも関わらず、遠隔地配転である。これは、「スカイワークス社への転籍に同意しなかった報復行為であり、リストラが目的」だと理由を述べられた。