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パナソニックAIS社のニュース・ビラ No.18

パナソニックはワーク・ライフ・バランスを配慮した対応を!

鈴木美晴さんの就労と介護の両立は社会の要請です。
ただちに通勤可能な勤務地に戻すべきです!

パナソニックは、14年8月に当時のAIS社回路部品事業部門真工場を会社分割し、外資に売却、同工場の社員179名に転籍を強要しました。これに応じなかった30数名の労働者に北海道や福井・但馬への遠隔地配転を強行。この方たちの中には身体に障害を持っている方も含まれていました。会社は電機情報ユニオンとの団体交渉で追及され、6名の方の職場を門真で確保しました。

パナソニックは通勤可能な職場があるにも関わらず、転籍に応じなかった労働者に報復という不当な動機をもって、見せしめのための配転をおこなったのです。

鈴木美晴さんは、毎週金曜日の勤務が終わると大阪に戻り、年老いた両親を介護し、日曜には福井へ帰るという生活をもう3年も続けています。

お父さんは、足の痛みもつよくなりガングリオンでゼリー状の内容物を吸引しなければならない状態で、また認知症も進み水道の止め忘れやガスストーブの消し忘れがあります。お母さんは左足の変形が酷くなりどうしても右足でかばうので立ち座りが苦痛でお尻をすり移動することもあります。血圧も昨年200を超え、しばらく入院しましたが退院後も原因不明でいまだに200を超えることがあります。

パナソニックは、鈴木さんが両親の介護を望むことの必要性を否定しています。しかし、お母さんは「娘が帰ってくると、私たち夫婦も話がはずみ、生活に張りが出る」と言われています。鈴木さんは「自分を今まで育ててくれた親を歳いってから看ることがそんなにあかんことなのか」と訴えておられます。

パナソニックは直ちに鈴木さんを通勤可能な勤務地に戻すべきです。

パナソニック(株)AIS社の転籍・配転問題とは

2014年6月回路部品事業部のSAW事業を会社分割して新会社スカイワークス・パナソニックフィルターソリューションズジャパン(株)を設立、8月に米国のスカイワークス社へ発行株の66%を譲渡。16年8月に残り34%も譲渡し社名もパナソニックを外しスカイワークスフィルターソリューションズジャパン(株)に変更。新会社への転籍を同意しなかったために地方工場に配転された30数名の中の一人、鈴木美晴さんが15年5月大阪地裁へ遠隔地配転の撤回を求めて提訴。現在、最高裁へ上告受理申立中。

家庭生活を揺るがす「転宅を伴う配転」には労働者の同意が必要

転宅を伴う配置転換は、まさにワーク・ライフ・バランスの配慮が問われる問題です。鈴木美晴さんは、パナソニックの工場では長年にわたって製品の検査業務に従事していたのです。検査対象になる製品は変わっても、従前から培った能力やノウハウを生かして検査業務に従事してきました。例えば、鈴木さんがかつて在籍していた工場(平成18年の京田辺工場オプト製造課)では、現在もなお当時と同じ業務が継続して存在しており、鈴木さんが稼働していた職場からも同僚ら何名かがこの工場に配転されています。

他方で、転宅を伴う配転を命じられると鈴木さんに代わって高齢の両親と共に毎日を過ごし精神的に支える役割を担う者は他には存在していません。

そもそも、鈴木さんの家庭生活における役割も変化していくものであり、18歳で採用された当時と比較すると鈴木さんの家族生活の中での役割は大きく異なっています。ところが、鈴木さんが40年近く前の入社当時に差し入れた誓約書において就業規則にしたがって配転に包括的に同意を与えているという事実をもって、使用者であるパナソニックが包括的に配転命令権を有しているものと認め、そのうえで「他の不当な動機・目的がある場合」や「労働者にとって通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を与える」といった特別の事情がない限りは権利濫用にはあたらず、転宅を伴う遠隔地への配転命令も有効であるとの解釈は、ワーク・ライフ・バランス配慮原則に反していると言わざるを得ません。

そもそも、40年も前の採用時は独身の未成年であった鈴木さんが配転を包括的に同意する就業規則の規定があることだけで、使用者によって転宅を伴う配転命令権を包括的に認めることは、生活拠点が変わる就労場所の変更であり、労働条件の大幅な変更であるし使用者が一方的に労働者の私生活を奪うことを許すことになります。

したがって、転宅を伴う配転命令は、労働契約法3条1項(労働条件の変更時の対等合意の原則)及び3項(ワーク・ライフ・バランス配慮原則)の規範に従えば、当事者の合意なくして、原則として許されないと解すべきです。したがって、鈴木さんの同意なしに、申立人の家族責任を損なうことが明らかな転宅を伴う転勤命令は許容されません。

最高裁要請行動

5月16日 鈴木美晴さん不当配転撤回させる会と電機情報ユニオン大阪支部の役員3名が夜行バスで上京し、最高裁前で電機情報ユニオン本部の応援を受けて宣伝活動を行い、そのあと最高裁に対して要請活動を行いました。宣伝活動は横断幕、幟、ビラ配布、宣伝カーと、あるだけの力をだして行いました。要請行動は最高裁の会議室で上席書記官に対して電機産業のリストラの歴史から始め、鈴木さんの苦難の状況を説明し正当な判断が下されるよう訴えました。

パナソニックはワーク・ライフ・バランスを配慮した対応を! パナソニックはワーク・ライフ・バランスを配慮した対応を!

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当配転訴訟
  2017年11月9日に、上告受理申立てを行いました。次回期日は未定です。

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