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パナソニックAIS社のニュース・ビラ No.11

遠隔地配転撤回を求める鈴木美晴さんに不当判決、直ちに控訴

見せしめのための遠隔地配転を容認

パナソニック(株)AIS社の旧回路部品事業部から外資系合弁会社(現在は100%外資)への転籍に同意しなかった事を理由に大阪から福井県に遠隔地配転された鈴木美晴さんの不当配転撤回裁判の判決が10月6日大阪地裁でありました。

労働者の個別同意の必要性、本人の不利益性、不当な動機目的等について全てを認めない企業言いなりの不当判決でした。

この裁判はスカイワークス・パナソニックフィルターソリューションズジャパン(現在はパナソニックが全株譲渡したためスカイワークスフィルターソリューションズジャパンに名称変更)への転籍を拒否した鈴木さんをパナソニックが見せしめのため福井県の森田工場へ不当な配転をしたことに対して配転無効を求めて大阪地裁に提訴していたものです。

判決の瞬間には「不当だ」の大きな怒りの声があがりましたが、裁判官は主文を述べただけで逃げるように退席しました。

会社の不法・不当な盗撮も不問に

会社が雇った調査会社が盗撮した写真を根拠に「両親は元気で介護の必要はない」、介護のため毎週のように福井から帰って、転勤に伴う持ち出し分は本給の3割超えているのに「不利益も通常甘受すべき程度を著しく超えたものではない」として、鈴木さんの訴えを退けました。世界的にもまたパナソニックにおいても育児・介護の重要性、ワークライフバランスが叫ばれている中、30年前の東亜ペイント事件(注)の最高裁判決から一歩も出ない判決に対して大きな怒りが起こっています。

労働者の生活踏みにじる利益追求に目を向けず

そもそも会社が利益追求のため従業員の事を考慮せずに事業を売り飛ばしたにも拘らずその不当性を判断していません。

パナソニックは、13年に営業利益5%という新中期計画を決め「構造改革」で2年後には赤字事業を無くし、各事業部には5%必達に向けた収益改善を迫りました。経営責任を棚上げにしたリストラで、この5年間で国内従業員を約46000名削減しました。当時週刊ダイヤモンドは「各事業部が営業利益5%を達成できなければ事業売却も視野に入れるという厳しいもの」と書いています。

AIS社でも、SAW事業を含めた課題事業の「構造改革」が実施され、労働者の犠牲の上に「大幅な増益に繋げることができました」と言っています。

鈴木さんは即刻控訴

鈴木さんは現在、福井県から毎週のように大阪の実家に帰って両親の介護をしています。月4回の往復交通費や家賃・生活費の持ち出し分の経済的負担、さらに精神的負担は非常に大きなものになっています。

決後の報告集会で鈴木さんは「このまま引き下がろうとは思っていません。これからも皆さんに支援していただいて最後まで頑張ります。」と控訴を表明し、参加者も支援の拍手を送りました。

(注)東亜ペイント事件とは

東亜ペイント大阪本店に勤める労働者が名古屋支店への転勤命令を家庭の事情で拒否して解雇されたため、転勤命令および解雇無効を主張して提訴した事件。1審、2審は原告勝訴、最高裁で逆転敗訴。1986年(昭和61年)

労働協約及び就業規則に転勤を命ずることができる旨の定めがあり、実際に転勤が頻繁に行われ、さらに入社時に勤務地を限定する旨の合意がなかった場合は、転勤命令は有効。(しかし、特に転居をともなう転勤は、労働者の生活に影響を与えるものであるから、これを濫用することは許されない。業務上の必要性が存しない場合又は業務上の必要性が存する場合であっても、転勤命令が他の不当な動機・目的をもってなされたものであるとき若しくは労働者に対し通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を負わせるものであるとき等、特段の事情の存する場合には権利の濫用になる、としている。)

大阪高裁 第1回口頭弁論

2月7日(火) 午前11時30分より
別館8階82号法廷
多くの方の傍聴をお願いします。

遠隔地配転撤回を求める鈴木美晴さんに不当判決、直ちに控訴(表) 遠隔地配転撤回を求める鈴木美晴さんに不当判決、直ちに控訴(裏)

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