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パナソニックAIS社のニュース・ビラ No.8

パナソニックは不当配転を即刻撤回せよ!

遠隔地配転撤回求めて提訴

旧回路部品事業部から外資系合弁会社への転籍に同意しなかった事を理由に福井県に配転された鈴木美晴さんは大阪地裁へ配転の撤回を求め提訴し、これまでに8回の口頭弁論がありました。

「承諾した」と嘘をつくパナソニック

会社は『労働協約や就業規則に「業務の都合により必要ある場合は組合員に異動を命ずる」、「特に障害の生ずる恐れのある場合は・・組合と協議」とあり、今回は特に障害があるといえず組合も了解したから問題ない』、「通勤可能圏内には仕事がない、あるとしても派遣社員で対応するのが合理的」とし、さらに鈴木さんは転籍の面談時に「勤務地が希望通りにならないことについて承諾した」と嘘までついています。

私たちの主張

私たちは主要な労働条件の一つである勤務地についてはその変更の都度個別的具体的な合意が必要であり、例え会社に配転命令権があるとする立場に立つとしても、不利益性を最大限重視すべきと主張しています。鈴木さんははっきりと遠方は困りますと発言していました。鈴木さんには年老いた病気の両親がおりとても「障害がない」とは言えません。 毎週のように福井から大阪に帰省しているので2重生活となり月に約9万円もの持ち出しになっています。 また今現在ある常用労働の派遣社員への置き換えは違法となります。(裏面参照)

多くの労働者は泣き寝入り

鈴木さん以外にも子供の育児、教育、親の介護、本人の健康等問題を抱えた人がおられます。しかし配転を拒否して嫌がらせをされたり、首になったりするのは困ると我慢してきています。そして我慢しきれなくなって、結局退職せざるを得なくなった労働者が出てきています。

転籍・配転は大規模リストラの一環

パナソニックはなりふり構わずリストラを行い、労働者を設備や物のように扱い人員削減を行っています。この5年間で売上高は増減していますが、多くの部門を従業員ごと売却・譲渡して人員は毎年大幅に減らしています(裏面の表参照)。

「社会の公器」に反する鈴木さんへの配転

1981年ILOは「家族的責任を有する労働者の機会及び待遇の均等に関する条約」を採択。2004年のILO総会で日本の 労働者が家族的責任を考慮されないままに配転させられている状況が批判されました。

2007年には官民トップ会議において「仕事と生活の調和(ワーク・バランス)憲章」が策定されています。

さらに2010年に改正された育児休業法では労働者を転勤させる場合は家族の介護の状況に配慮しなければならないと決められています。

パナソニックでも、今年2月に「多様な社員がイキイキと活躍できる労働環境の整備」を労使で答申しました。その中で会社は「社会の公器を標榜する当社として、労働力問題や介護・育児などの社会的課題について労使で先駆的に取り組んでいくことも重要となる」と述べています

パナソニック及び連結子会社の売上高、人員推移

(この5年間で売上高は増減していますが、人員は毎年大幅に減っています)

会計年度201020112012201320142015
売上高(百万円)7,417,9808,692,6727,846,2167,303,0457,736,5417,715,037
従業員数(人)384,586366,937330,767293,742271,789254,084
国内152,853145,512133,605125,067115,320106,697
国外231,733221,425197,162168,675156,469147,387

(パナソニックアニュアルレポートより)

最近五年間の事業譲渡(一部)

二〇一一年 車載ニッケル水素事業
二〇一二年 液晶事業の一部
二〇一三年三月 三洋電機のカメラ事業
同年七月 物流倉庫事業
二〇一四年三月 ヘルスケア事業
同年四月 半導体ウエハ製造事業
同年七月 有機ELディスプレーパネル事業
同年十月 一般電源事業
二〇一五年三月 システムLSI事業
 人材派遣事業

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する付帯決議 2015年9月8日 参議院厚生労働委員会

「派遣就業は臨時的・一時的なものであるべきとの基本原則については本法施行後も変わらない・・・・・。また労働者派遣法の根本原則である常用代替の防止は・・・・・派遣先の常用労働者の雇用の機会が不当に狭められることを防止することを含む・・・・」

パナソニック(株)AIS社の転籍・配転問題とは

2014年6月回路部品事業部のSAWデバイス事業(従業員179名)を会社分割して新会社スカイワークス・パナソニックフィルターソリューションズジャパン(株)を設立、8月に米国のスカイワークス社へ発行株の66%を譲渡。今年8月には残り34%も譲渡する可能性があります。

新会社への転籍を拒否した30数名の中の一人、鈴木美晴さんが2015年5月大阪地裁へ遠隔地配転の撤回を求めて提訴。

パナソニックは不当配転を即刻撤回せよ!(表) パナソニックは不当配転を即刻撤回せよ!(裏)

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