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電機・情報ユニオン大阪支部

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パナソニックAIS社のニュース・ビラ No.7

従業員の個別の合意がない遠隔地配転は撤回せよ!

回路部品(事)門真工場をアメリカのスカイワークスへの
吸収分割・譲渡の目論見は「人員削減」

北海道・福井・兵庫の再配置は、スカイへ転籍しなかったことへの「報復配転」です。

アメリカのスカイワークス社への転籍を拒否した従業員35名に対して、「回路部品事業部は自主責任経営を行っている」と主張し、再配置先を北海道・福井(金津工場)(森田工場)・兵庫(但馬)への遠隔地しかないと配転を強行しました。

スカイとの吸収分割・譲渡はパナソニックの重要な会社の資産処分です。回路部品(事)に権限はありません。

昨年6月の株主総会で発表された5社の事業譲渡のすべてがパナソニックの経営方針のもとに実施されたものです。(会社法第349条)

吸収分割の結果生じた就労先の責任はパナソニック㈱が負うものです。

遠隔地配転に従業員の「意見を聴く必要は無い」と、35名に事情も聞かず「異動命令」を出しました。

転籍するかどうかの面談では、異動に関しての事情は聞かれることはありませんでした。

12月1日の内示日には、従業員の事情を聴くことも無く、「内示は業務命令」だと告げ内示書も手渡さず会社の事情だけで遠隔地配転が実施されたのです。

パナソニックの代理人は、異動できない理由を「聴く必要は無い」と主張しています。

事前の従業員の意見を聞かない遠隔地配転は権利濫用で無効

会社は従業員の事情を知らなければ「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」があるかどうかの判断すらできません。

スカイワークス社との吸収合併は、新しい人員削減の手法。

パナソニックの経営方針は、収益の上がらない事業所や先行きの見込めない事業に対しては、早期退職以外にも、事業の譲渡による人員削減が行われています。(平成27年株主総会・5事業所の譲渡を報告)

他に類を見ない人員削減

2010年3月・三洋電機がパナソニックの傘下に入った以降から5年間で13万502名の人員削減が行われました。※裏面図1参照

会社の目論見は、解雇が自由にできる派遣労働者への置き換えです。

社員へ仕事は無いと、転籍や遠隔地配転を行い、他方では外部の派遣会社へ仕事を依頼しています。派遣法の趣旨に反し「派遣労働者の受け入れは経営の合理的目的」と主張し「人員削減」を行っています。

本の主要企業97社(74%)が「転勤に配慮が必要な従業員が増えると回答」

「人口減社会のなか、限られた働き手で経済活動を支えるためには、仕事と介護を両立できる環境づくりが一層もとめられそうだ。」と全体で91%が「そう思う」と回答。15年12月16日読売アンケート調査から

ILO・156号条約「家族的責任を労働者が果たすための条件整備を締約国に義務づけ」

2004年6月・ILO総会で労働者が家族的責任を考慮されないまま配転をさせられている状況を日本は批判されています。

パナAIS社の吸収合併とは

2014年8月1日、パナソニック回路部品門真工場(従業員179名)をアメリカのスカイワークス社へ、発行株の66%を譲渡し吸収分割をしました。スカイへの転籍を拒否した36名の一人、鈴木美晴さんが、2015年5月7日大阪地裁へ「遠隔地配転」の撤回を訴え提訴しました。

従業員の推移(パナソニック)

2015年6月25日調査。97企業の社員数205万8955人のうち、公表されただけで27万281名が人員削減の対象。パナソニックは13万502名、国内は4万761名、他に類を見ない見ないリストラがおこなわれました。その他8社の合計で24万1512人にのぼります。「有価証券報告書」から作成 電機・情報ユニオン

家庭生活への配慮を考慮に入れる・帝国臓器事件判例 (平成5・9・29 判示)

使用者は労働契約における信義則上、労働者に生じる経済的・社会的・精神的な不利益を「軽減、回避するために社会通念上求められる措置をとるよう配慮すべき義務」を負うとの判断を示している。

従業員の個別の合意がない遠隔地配転は撤回せよ!(表) 従業員の個別の合意がない遠隔地配転は撤回せよ!(裏)

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