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電機・情報ユニオン大阪支部

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〒530-0034 大阪市北区錦町2-2 国労大阪会館3階 大阪民主センター内
TEL/FAX 06-6354-7237

パナソニック裁判 要請署名のお願い

パナソニックアドバンストテクノロジーの2つの事件の要請署名のお願い

パナソニックアドバンストテクノロジーの労災事件・解雇事件、それぞれに対して、公正な判決を要請する署名へのご協力をお願い申し上げます。

署名用紙を印刷し、ご署名の上、郵送先へご送付ください。

署名用紙

個人でご署名頂ける場合 個人用署名用紙
団体でご署名頂ける場合 団体用署名用紙

郵送先

電機・情報ユニオン 大阪支部
〒530-0034 大阪市北区錦町2-2 国労大阪会館3階 大阪民主センター 気付

要請署名は労災事件・解雇事件の2件あります。
2件ともご協力頂きますようお願い申し上げます。

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所 別館82号法廷

パナソニックアドバンストテクノロジーの要請署名の内容

労災事件の要請署名

大阪高等裁判所第2民事部 御中
平成29年(行コ)第126号事件
(事件要旨:社長ら上司多数でのパワハラによる精神障害発病の労災認定を求める事件)

パナソニックアドバンストテクノロジーでの
労災事件の公正な判決を要請する団体署名

被災者のSさんは、パナソニックアドバンストテクノロジーの当時社長らからのパワハラにより、2007年3月下旬、適応障害を発病し、現在も治癒することなく、治療を継続しています。

大阪地裁は、最高権力者である社長らの「嫌がらせ・いじめ」を認め、同月、精神障害を発病したことも認めた上で、その心理的負荷は、「強」ではなく「中」であるとして労災と認めない、著しく社会常識に反する不当な判断を行いました。また、精神障害の症状が継続しているにも関わらず、通院を中断したことを持って治癒したと不当に判断しました。

Sさんは、パナソニックアドバンストテクノロジーで、過労死レベルを超える5カ月連続80時間以上、最大で月213時間の時間外労働を行い、日米で携帯電話の特許取得を果たしています。さらに、グループ社長賞も受賞しています。人物評価でも高く評価されていました。

ところが、社内労組活動を社長らから嫌悪され、2006年4月に約7万円の賃下げ、2007年3月6日から15日にかけて、事情聴取も手続きもないまま、懲戒処分を通告され、罰則として始末書提出を執拗に求められました。特に3月9日には、ガラス張りの社長室で、社長ら経営幹部5名に取り囲まれました。社長らは、机を何十回も叩き付け、大声で怒鳴り付け、「俺キレたで今」「殺すぞ」「殺したろか」「しばき倒すぞ」「殴ったるで」「お前汚いわ、人間的に」「人間力ゼロ」「わが社にいるだけで恥や」「この会社にいる必要ないやん」「アホ」「馬鹿」等など、恫喝、脅迫、徹底した人格否定、退職強要、将来に及ぶ差別処遇等の発言を1時間に渡り繰り返しました。このことを契機に適応障害を発病しました。

パワハラやメンタルヘルスは、すべての職場の重要な共通課題です。貴裁判所が原判決を取消し、公正な立場で、判決を下されることを強く要請します。

解雇事件の要請署名

大阪地方裁判所第5民事部 御中
平成26年(ワ)第3898号
(事件要旨:社長らのパワハラで精神障害にして懲戒事由濫発した解雇の無効を求める事件)

パナソニックアドバンストテクノロジーでの
解雇事件の公正な判決を要請する団体署名

Sさんは、パナソニックアドバンストテクノロジーで、過労死レベルを超える5カ月連続80時間以上、最大で月213時間の時間外労働を行い、日米で携帯電話の特許取得を果たしています。さらに、グループ社長賞も受賞しています。人物評価でも高く評価されていました。

ところが、社内労組活動を社長らから嫌悪され、2006年4月に約7万円の賃下げ、2007年3月6日から15日にかけて、事情聴取も手続きもないまま、懲戒処分を通告され、罰則として始末書提出を執拗に求められました。特に3月9日には、ガラス張りの社長室で、社長ら経営幹部5名に取り囲まれました。社長らは、机を何十回も叩き付け、大声で怒鳴り付け、「俺キレたで今」「殺すぞ」「殺したろか」「しばき倒すぞ」「殴ったるで」「お前汚いわ、人間的に」「人間力ゼロ」「わが社にいるだけで恥や」「この会社にいる必要ないやん」「アホ」「馬鹿」等など、恫喝、脅迫、徹底した人格否定、退職強要、将来に及ぶ差別処遇等の発言を1時間に渡り繰り返しました。このことを契機に適応障害を発病し、休職、復職を繰り返す様になりました。

Sさんは、労災申請後に職場復帰を果たしますが、その後も業務ノウハウの格納されたパソコンの使用を禁止され、自殺念慮を抱くまで追い詰められました。さらに、その3日後には、上司ら多人数に取り囲まれ、昼休みも昼食も取らせてもらうことなく8時間半叱責される等の「嫌がらせ・いじめ」が続きました。

途方にくれたSさんは、電機・情報ユニオンに助けをもとめました。電機・情報ユニオンは早速、団体交渉を開始しましたが、その間も会社は、組織的にSさんへの秘密録音を行った上で、精神障害の治療中のSさんに暴力、暴言等のストレスを加えては、混乱状態、パニック状態に陥らせる等して懲戒事由を濫発し、出勤停止処分、そして、懲戒解雇事由があることを理由として2013年12月に普通解雇しました。

客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない懲戒、及び、解雇は無効です。貴裁判所が公正な立場で、判決を下されるよう強く要請します。