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パワハラ労災:子会社社長のパワハラ認定

パワハラ労災の裁判予定

次回予定

内容
パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟 第7回裁判期日(判決)
日時
場所
大阪高等裁判所 別館82号法廷 地図
原告
Sさん
被告
国(原処分庁:北大阪労働基準監督署)
被告補助
パナソニックアドバンストテクノロジー

大阪地裁(内藤 裕之 裁判長)は、2017年4月26日、社長らによるパワハラを認め、パワハラのあった月に精神障害を発症したことも認めた上で、労災を認めない不当判決を行いました。

Sさんは、2017年5月8日に、大阪高裁へ控訴しました。

引続き、皆様のあたたかいご支援をお願いいたします。

NHKの報道

民主法律協会:民主法律時報2017年7月号

酷いいじめや嫌がらせがあっても、 労災保険法上の精神疾患ではない?! ―― パナソニックアドバンステクノロジー事件に対する不当判決に抗議する ――

株式会社の社長といえば、最高権力者である。2007年3月9日、その社長から「殺すぞ」「殴ったるで」「アホ」「馬鹿」「人間力ゼロ」と侮辱され、机を多数にわたって叩く怒鳴るという行為を繰り返されSさんが、適応障害を発症したのは当然であった。
Sさんは労災請求をすることに不安を抑えられなかった。
しかし、常識的にみて、業務指導の範囲を逸脱したひどい嫌がらせやいじめにあたることに多くの人は異論はないだろう。

2017年4月26日、一審の大阪地裁第5民事部(内藤裕之裁判長、三重野真人、新城博士)は、ひどい嫌がらせやいじめであると認定しながら「社会通念上客観的にみて、精神疾患を発症させるに足りる強度の精神的負荷とまで認めることは出来ない」として、原告が発症した適応障害の業務起因性を否定した。私の「客観的な社会通念」に従えば、判決は限りなく非常識な判断であったと言わざるを得ない。

民主法律協会より引用)

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

パワハラ労災裁判の最新ニュース・ビラ

【ビラ】厚生労働省本省が要請対応(パナソニックグループ人権侵害)

【ビラ】厚生労働省本省が要請対応(パナソニックグループ人権侵害)(表) 【ビラ】厚生労働省本省が要請対応(パナソニックグループ人権侵害)(裏)

パワハラ労災の裁判(控訴審)

パワハラ労災 第6回裁判期日(結審)

パワハラ労災裁判
  •  別館82号法廷(田中 敦 裁判長・吉川 慎一 裁判官・齋藤 聡 裁判官)
  • Sさんから準備書面が提出され、国、会社から反論の準備書面、さらにSさんが再反論の準備書面を提出し、結審しました。
  • Sさんは、国と会社が不正な対応を繰り返していること(国から会社へ労災申請を抑制する助言、国と会社が労災の立証を妨害する相談)を主張しました。
  • Sさんは、パナソニック健康保険組合が、労災認定を妨げる意図で、会社に不正提供された2件の医師意見書を証拠採用しないよう求めました。会社は反対しました。
  • Sさんは、北大阪労働基準監督署が、通院期間が3度に分かれる精神障害を1つの精神障害であると判断していたにも関わらず、訴訟後にその判断を覆したと主張しました。国は覆さないと主張しました。
  • Sさんの代理人から、発病の原因になった当時社長らの暴言の音源を裁判官に聴いてもらうよう要請し、調書が取られました。

パワハラ労災 第5回裁判期日(口頭弁論)

パワハラ労災裁判
  •  別館82号法廷(田中 敦 裁判長・吉川 慎一 裁判官・齋藤 聡 裁判官)
  • 国から準備書面が提出されました。
  • パナソニックアドバンストテクノロジーから準備書面と、不当解雇裁判でのSさんの証人尋問での調書が証拠として提出されました。
  • 次回期日が結審の予定で、Sさんから準備書面が提出され、必要であれば、国、会社からさらに準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第4回裁判期日(口頭弁論)

パワハラ労災裁判
  •  別館82号法廷(田中 敦 裁判長・吉川 慎一 裁判官・日野 直子 裁判官)
  • Sさんからsubsyndromal PTSDを発症したとする医師意見書に基づく準備書面が提出されました

    subsyndromal PTSDは、適応障害の一種で、トラウマを生じさ得る強いストレス(パワハラ等)により、PTSDと同じ若しくは準ずる症状が現れる精神疾患です。 subsyndromal PTSD

  • Sさん側の準備書面では、特にトラウマ(将来に及ぶハラスメントや不利益扱いの不安)に結びついた暴言として、下記を示しました。
    • 下がってへんてお前、殺すぞしまいに。お前だけや下がったん、ほんだら、私はと言え」と、Sさんだけが賃金が下がったことを示したこと。
    • もうええやん。他の場を求めて行けや。この会社に居る必要ないやん」と、退職を勧奨したこと。
    • 君ゼロや完全に、いくらなんでもこれ申し送り事項や。すまんこの人は人間力ゼロ」と、賃金に直結する重要な評価項目である「人間力」をゼロにし、これを申し送り事項とすることで将来に亘って不当評価をすることを示唆したこと。
    • 若い人にとっては反面教師になってええかもしれへんなあ」と、Sさんが職場のさらし者とされることが好ましいと表明したこと。
  • 次回裁判期日に、国とパナソニックアドバンストテクノロジーから準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第3回裁判期日(口頭弁論)

パワハラ労災裁判
  •  別館82号法廷(田中 敦 裁判長・吉川 慎一 裁判官・日野 直子 裁判官)
  • Sさんからsubsyndromal PTSDとの医師意見書が提出されました。
  • Sさんには、社長らからのパワハラによるトラウマにより、PTSD(心的外傷後ストレス障害)と同様の症状が出ていました。
  • 長時間労働による「心の病」とは異なる、パワハラによる「心の傷」により、様々な症状が現れていました。
  • 次回裁判期日に、Sさんから準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第2回裁判期日(口頭弁論)

パワハラ労災裁判
  •  別館82号法廷(田中 敦 裁判長・吉川 慎一 裁判官・日野 直子 裁判官)
  • 国とパナソニックアドバンストテクノロジーから答弁書が提出されました。
  • 国、パナソニックアドバンストテクノロジーとも、Sさんが通院中断中も精神疾患が疑われる状態であったことを認めた上で、通院中は労災対象疾患(適応障害)で、通院中断すると労災対象疾患(適応障害ではない別の疾患)だと主張しています。
  • 国は、社長ら5名による「殺すぞ」「しばき倒すぞ」等のパワハラが行われる前に、Sさんへ懲戒処分が通告されていたことを認めました。原判決(内藤 裕之 裁判長)では証拠があるにも関わらず、認めていなかった事実です。

    から、パナソニックアドバンストテクノロジーの社長が交代しました。新しい社長は、パワハラ労災の申請後、職場復帰したSさんから、パワハラ労災の証拠の格納されたパソコンを取り上げ、Sさんを自殺念慮に追い込み、その3日後に4名で取り囲み、8時間半に渡って(労働基準法第32条第2項違反)、昼食も昼休も取らせず(同法第34条第1項違反)、叱責しました。
    労働者の生命や健康を犠牲にしてでも、労災認定を妨害することを優先し、法令違反も行っています。

パワハラ労災 第1回裁判期日(進行協議)

パワハラ労災裁判
  •  非公開
  • 控訴審での審議についての進め方が協議されました。

パワハラ労災 控訴理由書提出

パワハラ労災裁判
  • Sさんが控訴理由書を提出しました。控訴理由書の要旨は以下のとおりです。
  • 原審判決は、適応障害の認識を根本的に誤っていること。
  • 原審判決は、被告側が作成・提出した被告側に不利な証拠も採用しない偏った判決であること。
  • 予備的主張として、仮に労災保険法上の治癒の状態に至っていたとしても、再発に該当し、労災保険法による補償の対象となること。

パワハラ労災 控訴

パナソニック裁判
パワハラ労災訴訟

パワハラ労災裁判
  • 平成29年(行コ)126号 労災不支給処分取消請求控訴事件
  • 大阪高等裁判所 第2民事部 3係

パワハラ労災の訴状要旨(第1審)

パワハラによる労災の不支給取消を訴える訴状要旨

訴状要旨

  • 労災(労働災害 休業補償請求)の不支給決定の取消を求める。
  • 2007年3月下旬頃の精神障害(適応障害)の発病の原因は、労災認定基準上の「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた」(いわゆるパワハラ)に該当し、パワハラは社長ら経営幹部によるものであり、心理的負荷は「強」である(精神障害の労災認定)。
  • 発病の一年以上前から、Sさんの社内労組活動に対する嫌悪の意思による不当労働行為によるパワハラが繰り返されている。
  • 2007年3月6日の出来事として、上司2名が、Sさんの社内労組活動に対して懲戒処分を示唆して、始末書提出を求め、(会社合併に向けた労働条件改定に対する)社内労組活動メールの提出を求め、深夜0時まで4時間以上叱責しており、パワハラである。
  • 2007年3月9日の出来事として、社長、人事責任者、上司ら5人により、大声で怒鳴りながら(*)、机を何回も叩き付け(*)、「俺キレたで今(*)」「しばき倒すぞ(*)」「殺すぞ(*)」「殴ったるで(*)」「殺したろか(*)」「わが社にいるだけで恥や(*)」「君ゼロや完全に。いくらなんでもこれ申し送り事項や(*)」「他の場を求めて行けや。この会社にいる必要ないやん(*)」(他多数)との発言は、業務指導の範囲を著しく逸脱したパワハラであることは明らかである(証拠として、録音と録音翻訳を提出)。
  • 2007年3月15日の出来事として、上司が、Sさんが遠方の客先へ出張した際に、暴言を繰り返した社長名を出して脅し、追加処分を示唆して脅し、始末書提出を強要しており、パワハラである。
  • 厚生労働省は、パワハラの概念を「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」と定め、パワハラの類型の1つとして「脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言(精神的な攻撃)」を上げている(厚生労働省 パワハラ基本情報 パワハラの6類型 精神的な攻撃)。
  • 社長の言動を業務指導の範囲などと、適法であるかのように評価することは、使用者に法令遵守を促進させるべき国の立場として極めて問題である。

パワハラによる労災の不支給取消を訴える訴状(別紙)要旨

訴状(別紙)要旨

  • 会社ぐるみのパワハラは、不当労働行為の意思によるものである。
  • 「殺すぞ(*)」とパワハラを行った社長の就任期間(2005年1月から2007年3月まで)中に、従業員数の約3割が削減される大リストラ、賃金制度改革、退職金制度改革が行われた。
  • 当時の社内労組分会委員長は、組合専従ではないにも関らず、組合事務所にしか自席がなく、会社の賃金で組合活動を行うヤミ専従であった。Sさんは「専従だと思っていました」と伝えたところ、ヤミ専従は「そのことはおいといて」とはぐらかした。このような支配介入された社内労組と会社が賃金制度改革、退職金制度改革を進めた。
  • 賃金制度改革に対する社内労組のアンケート委員であったSさんは「労働者が主体的に改革に取り組まなければ士気が落ち、会社に活力がでない」と社内労組内で意見書案を作成したが、ヤミ専従は「検討時間がない」とその検討を拒否した。この頃から、Sさんの組合活動に対する不当労働行為の意思によるパワハラが始まった。
  • 2005年12月21日、社内労組活動のための不就業日に、上司は、降格、賃下げとなるスキル評価表を一方的に通知してきた。Sさんは、同年5月に団体社長賞を筆頭で受賞しているにも関らず、それらは無視された。
  • 2005年12月28日、年末最終勤務日、全従業員が退社した後、社長、社内労組分会執行委員長らから面談を受けた。
  • 2006年1月16日、連絡会で社長の話として「賃金制度改革に批准しなければ会社を清算する」と脅された。
  • 2006年1月25日、連絡会で社長の話として「賃金制度改革に反対した者は考えを改めるか自分の人生を歩め」と退職を促された。
  • 2006年4月、約7万円もの賃下げとなった。就業規則に「昇給」の規程はあるが「降給」の規程はなく、就業規則に反した賃下げでもあった。
  • 2006年7月、パナソニックグループの女性躍進月間で、Sさんはそのテーマでの所感を求められた。Sさんは「従来の雇用慣習により結婚や出産で退職された女性も再雇用される世の中になって欲しい」と所感をまとめたが、上司から「会社批判をした」と叱責される等、日常的なパワハラがあった。
  • 2006年12月、「金一封」と称する臨時の賃金(労働基準法の賃金)において、Sさんへの支給額は著しい差別扱いがあった。会社は「支給額を家族以外への公開を禁ずる」と公序良俗に反した誓約書を取ることで、差別を受けても異議も申し出ることができない様にしていた。就業規則では「賞与その他臨時に支払われる支給額および支給基準等の細目に関してはそのつど別に定める」としているが、支給基準は何も示されなかった。
  • 「金一封」での差別は、精神障害(適応障害)の発病前6カ月の出来事であり、労災認定基準により調査されなければならないが、北大阪労働基準監督署は調査を行わなかった。
  • 2007年2月、社内労組内部での意見取りまとめの情報が、ヤミ専従から社長へ漏洩され、職場代表であったSさんは、社長によるパワハラのターゲットとされた。

パワハラに関わる厚生労働省の通達

厚生労働省では、パワハラによる労災認定件数の増加等に対して、パワハラによる労災認定基準、パワハラの予防と解決への取組、取組強化の通達を行っています。

パワハラ労災の意見陳述書(第1審)

原告意見陳述書(パワハラ労災訴訟 第1回裁判期日)

意見を述べる機会を頂きありがとうございます。

1. 私は、昭和63年に入社後、ソフトウェア開発技術者として、誠実に、かつ懸命に業務を遂行し、団体奨励賞、団体社長賞を受賞し、特許も取得し、協調して高い技術力と創造力を発揮して業務を行って来ました。しかし、平成17年12月21日に、社内労組活動のための不就業日に、上司から降格の評価票を受けました。その1週間後の28日には、年末最終勤務日の就業時間後、誰もいない会社の社長室で社長ら5人、さらにヤミ専従1人も加わって3時間半の吊し上げを受けました。「従業員の生活などしらん。生活を保障して欲しいのであればしてやるが、それと引き換えにそいつの人生はすべて俺にくれ」と奴隷となるようなことを求められました。この時期から、私の社内労組活動を嫌悪したパワハラが始まりました。業務への協力もなくなり、賃金は約7万円も下げられ、金一封と称した臨時賞与でも差別を受けました。すでにストレスで一杯でした。

2. そのような中で、発病当月の平成19年3月の一連の事件が起こりました。6日には、深夜0時まで4時間以上に渡り、吊し上げられ、社内労組メールの提出を強要されました。拒否し続けましたが、サーバーから取り出すと言われ、提出するしかなくなりました。職場の仲間を裏切ったのではないかという自戒の念が生じる様になりました。

そして、9日、社長や人事責任者ら5名に取り囲まれ、机を何十回も叩き付けられ、どすの効いた大声で「殺すぞ」「殺したろか」「しばき倒すぞ」「殴ったるで」「我が社にいるだけで恥や」「有罪の男」「頭下げて済むんやったら警察いらんはなぁ」「人間力ゼロ」「この会社に居る必要ないやん」「お前が巻き込んだ奴、連座で全部処分したらええねんな」等、延々と1時間に渡り、脅迫、人格否定が続きました。

透明なアクリル板1枚を隔て、その様子は、職場に丸見え、丸聞こえでした。途中からは、恐怖で自分でも何が起っているのか解らず、懸命に弁解を繰り返すしかなくなっていました。

事件後は、余りの出来事と、首謀者が社長ということで、どうすればよいのか判断できず、恐怖と不安で一杯になりました。

とどめは15日のメールです。遠方の客先への出張中に、社長の威厳を背景にした始末書催促、追加処分示唆のメールを受けて、今後ずっとこのような脅迫が続くのではという恐怖に押しつぶされ、生まれて初めてパニック状態に陥りました。

3. 厚生労働省は9日の社長ら会社ぐるみでの脅迫、人格否定による私の恐怖、不安を具体的に評価されることなく、会社や加害者の主張を鵜呑みにし「業務指導の範囲内」と判断されています。さらに発病前6ヶ月の出来事である金一封での差別も調査されていません。既に賃金差別を受け、2年間で多くの退職者が出ている状況で、執拗に始末書提出を求め続けられたことで、今後どの様な言掛りを受けるか解らないという恐怖、今後、職場で業務を続けることができるのかという不安は、頭から離れることがなくなりました。

私が受けた精神的な苦痛の大きさを公正な司法の場で、不当な労災不支給決定を取り消していただくよう判断を求めます。

以上
2014年9月3日
○○ ○○

パワハラ労災の裁判経過(第1審)

パワハラ労災 第14回裁判期日(判決)

パワハラ労災裁判
  •  本館809号法廷(内藤 裕之 裁判長・三重野 真人 裁判官・池上裕康 裁判官)
    • 不当判決を繰り返す 内藤 裕之 裁判長、またしても不当判決。
    • 主文「棄却する」
    • 理由「(述べられず)」
    • パナソニック子会社社長ら5人で取り囲んで、机を叩き付け、「殺すぞ」「殺したろか」「しばき倒すぞ」「殴ったるで」等と脅迫し、「有罪の男」「わが社にいるだけで恥や」「人間力ゼロ」等と人格否定する行為に対して、パワハラと認め、その直後に適応障害を発病したことを認めた上で、労災とは認めませんでした。
    • 録音のないパワハラはパワハラと認めず、録音のあるパワハラのみパワハラと認めた上で、録音していることを揶揄しました。パワハラの被害の立証を著しく困難にさせる不当判決です。
    • 適応障害について「症状の持続は6カ月を超えない」と、まったく誤った判決を行いました。「ストレス因の終結後に症状は6カ月を超えない」のであり、ストレス因が継続すれば症状も継続します。不当判決、誤審です。

パワハラ労災 第13回裁判期日(結審)

パワハラ労災裁判
  •  本館809号法廷(内藤 裕之 裁判長・三重野 真人 裁判官・新城 博士 裁判官)
    • Sさんと国、会社から最終準備書面が提出され、結審しました。
    • 国は、録音の証拠も提出されているパナソニック子会社社長の常軌を逸した非常に多数の暴言に対して「不適切な発言が数回あったことは否定できない」と、パワハラの予防と解決に取組んでいるとは思えない、著しく公正さに欠ける主張を行いました。
    • Sさんは、適応障害などの神経症と言われる精神疾患では、治癒する前に通院を中断するケースが非常に多いという医学論文を証拠として提出しました。
    • 裁判全般を通じて、被告である国は、答弁書・主張書面163ページ、証拠26件を提出したのに対して、補助参加人に過ぎないパナソニックアドバンストテクノロジーは、主張書面244ページ、証拠90件を提出しました。 労働者の「迅速かつ公正な保護」(労災保険法第1条)の行政訴訟でありながら、実質的に民間企業であるパナソニック子会社が主導したと言える裁判でした。

パワハラ労災 第12回裁判期日(証人尋問)

パワハラ労災裁判
  •  本館809号法廷(内藤 裕之 裁判長・三重野 真人 裁判官・新城 博士 裁判官)
    • パワハラ加害者の一人の上司(被告側証人)は、適応障害もうつ病の違いも認識していないことが明らかになりました。
    • 社内労組分会委員長(被告側証人)が、会社とともに、賃下げとなる賃金制度改革を進めようとしていたことが明らかとなりました。
    • 会社からの要請を受けて、社長や人事責任者、上司、社内労組分会委員長ら計6名で、Sさん1人を長時間に渡って面談していたことが明らかになりました。
    • 長時間の面談は、Sさんが社内労組分会委員長らへ、賃金制度改革に関して、組合員のアンケート結果に基く対応を求める主旨のメールを送った翌日に行われたことも明らかになりました。
    • 社内労組分会委員長は、不当労働行為が何なのかも、よく知らないことが明らかになりました。
    • パナソニック子会社社長の「殺すぞ(*)」パワハラの原因が、社内労組分会委員長による加害者上司への密告が契機であったことが明らかになりました。
    • 社内労組分会委員長は、「殺すぞ(*)」「殺したろか(*)」「しばき倒すぞ(*)」「殴ったるで(*)」等の暴言の録音を聞いた上で、「会社に問題はない」と述べていたことを認めました。
  •  本館810号法廷(内藤 裕之 裁判長・三重野 真人 裁判官・新城 博士 裁判官)
    • 人事責任者(被告側証人)は、当時の会社内部記録にSさんの体調不良を認める記録を多数残していながら、体調不良がなかったとの証言を繰り返していました。
    • 人事責任者は、労災申請手続の説明の場で、懲戒処分を示唆していたことを認めました。
    • 人事責任者は、パワハラや不当労働行為による不当評価に対して、十分な調査を行っていなかったことを認めました。
    • 人事責任者は、家族以外への開示を禁じた守秘義務を課せた上で、650倍もの著しい支給格差を付けた金一封の支給があったことを認めました。
  •  本館810号法廷(内藤 裕之 裁判長・三重野 真人 裁判官・新城 博士 裁判官)
    • Sさんは、2年3カ月で340名のうち100名が離職する大リストラの最中、Sさん自身も3割もの大幅な賃下げを受けたことを証言しました。
    • Sさんは、1度目の大幅な賃下げの原因が、要素技術力によるものであることを会社が提出した証拠をもとに証言しました。同僚からも技術力を高く評価されており、日米で特許取得したり、グループ社長賞を受賞したり、商品出荷前の難解な緊急支援業務を行うなどしていたことを証言しました。
    • Sさんは、元々会社へ提出していたストレスイメージ図をもとに、社長らのパワハラによるトラウマが解消しないなかで、陰湿な嫌がらせにより、さらにストレスが増えていったことを証言しました。
    • Sさんへの尋問時間を国から会社へ譲るということが行われました。もともと、主尋問が45分、反対尋問が105分で内訳は会社60分、国45分と、被告側、中でも会社に多くの証人尋問時間を割り当てていた上で、さらに会社の尋問時間を増やす対応が行われました。
  • 会社が提出した証拠から、Sさんの「人間力」が最高職位として評価され、すべての評価項目で標準以上であることが明らかになりました。
  • 行政訴訟でありながら、国からの尋問時間がほとんどなく、被告側の尋問のほとんどを会社が行っていました。
  • 次回裁判期日に、Sさんと国、会社から最終準備書面が提出され、結審する予定です。

パワハラ労災 第11回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • 会社から準備書面が提出されました。
  • Sさんから陳述書が提出されました。
  • 国・会社の証人として、発病当時の上司(パワハラ加害者の一人)、発病当時の社内労組分会委員長、発病直後の人事責任者(社内通報調査実施者の一人)から陳述書が提出されました。
  • 会社は、過労死ラインを超える月213時間、半年で638時間の時間外労働を、認めないと主張しました(会社が労働基準監督署へ提出した公文書に示されている、会社が認定した労働時間を引っ繰り返す主張です)
  • 会社は、最上級職位の基準を満たす「人間力」の評価を、認めないと主張しました(会社が提出した証拠に記載されている、会社による評価を引っ繰り返す主張です)
  • 会社は、(パワハラ被害を受けた後に)森田療法を自らの判断で受診していることを理由に、Sさんの社会適応性が低いと、森田療法の治療を受ける患者に対する差別とも取れる主張を行いました。
  • 証人尋問の日程が確定しました。

パワハラ労災 第10回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • Sさんからパワハラによる労災であるとの準備書面が提出されました。
  • パナソニック健康保険組合の精神科医も「適応障害」と診断し、心理検査でも性格傾向に問題がないことを証拠として提出し、主治医の診断、意見書の信憑性が高いと主張しました。
  • 第9回裁判期日で国が提出した医学意見書は、労災認定に反対した当時の社長が、理事を務める公立大学の教授により作成されたもので、著しく公正さに欠くと主張しました。
  • 会社が提出した医学意見書は、医学の名による人格否定であると主張しました。
  • 会社が、医療情報を不正入手して提出していると主張しました。
  • 原処分庁で供述した多数の会社関係者が、証拠で明らかになっている客観的事実に反した供述を行っていると主張しました。
  • パワハラにより適応障害を発病させた後も、労働安全衛生法第66条の5に違反した対応を行っていると主張しました。
  • 次回裁判期日に、証人尋問用の陳述書が提出される予定です。
    原告側からは、パワハラ被害者のSさん、被告側からは、社長らとパワハラを行った当時の上司、社長らのパワハラの録音を聞いた上で「会社に問題はない」と述べた当時の社内労組分会委員長、社長らのパワハラの社内通報を調査した当時の人事責任者です。

パワハラ労災 第9回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • 国と会社から準備書面が提出されました。

    国は、社長らのパワハラについて、「不適切な発言が数回あったことは否定できない」と主張するだけで、具体的な発言の内容、程度、態様、回数等についてなんら言及しませんでした。
    厚生労働省のパワハラ裁判事例、他社の取組などパワハラ対策についての総合情報サイト 明るい職場応援団では、「バカ」「アホ」は「ひどい暴言」と扱っています。
    国のパワハラの扱いは、国民への広報と行政訴訟でまったく異なります。

  • 国からは、社長らからパワハラを受けた後に、労災対象である適応障害を発病しただけではなく、元々ある個体側要因の脆弱性により、労災対象外の精神障害も現れ、通院が中断した後は、適応障害は治癒し、労災対象外の精神障害の症状が現れていたとの医学意見書が提出されました。
  • 会社からは、社長らからパワハラを受けた後に、適応障害は発病しておらず、元々ある先天的な脳の機能障害による症状(労災対象外)が現れているとの医学意見書が提出されました。

    国は、医学意見書を当初提出期限から約2カ月も遅れ、GW前日のに提出しました。
    国と会社の医学意見書は、いずれも、診断も、検査も、面接すらも行わずに作成されたものである上、両者の医学意見書の内容もまったく異なるものです。

  • 次回裁判期日に、Sさんから準備書面、Sさんと会社から人証申請書(証人尋問の申請書)が提出される予定です。

    2016年6月2日、パナソニック裁判 不当配転訴訟を不当解雇訴訟やパワハラ労災訴訟の関係者が大挙して傍聴していました。

パワハラ労災 第8回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • 会社から準備書面が提出されました。
  • 国から医学意見書が提出される予定でしたが、事前連絡もないまま提出されませんでした。 国は提出期限の延期を申し出たため、Sさんは原告代理人弁護士を通じて、遺憾の意を申し出ました。

    国は、行政段階では、社長らから「殺すぞ(*)」等とパワハラを受けた同月、発病した適応障害が一旦寛解したとは、一切判断していません。パワハラ労災訴訟 第5回裁判期日になって、国は、唐突に寛解しているとの主張を追加した上で、Sさんが医学意見書により反論しても、速やかに再反論することもできませんでした。

  • 次回裁判期日に、国と会社から医学意見書と準備書面がそれぞれ提出される予定です。なお、国の医学意見書は3月末までに出来次第提出されること、および、国と会社の主張は、次回提出分で完了することを確認しました。

    、国は、医学意見書を当初提出期限の2月末に提出せず、その後、3月末までに提出と約束したものの提出することなく、訴訟代理人13名のうち8名を訴訟代理人から解除すると、岩城 光英 法務大臣名などで通知してきました。このまま、社長らのパワハラによる労災支給を認めるのか、それとも、年度替りによる人事異動によるものかは判りません。
    なお、法務省でもパワハラの冊子を作成しています。
    企業における人権研修シリーズ パワー・ハラスメント

パワハラ労災 第7回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • Sさんから、パワハラによる労災であるとの準備書面が提出されました。
  • Sさんは証拠として、精神科主治医の医学意見書を提出しました。通院中断中の期間については、膨大なメール等の証拠に基づき、社長らのパワハラに起因する不安感、恐怖感、疎外感などの適応障害の症状が継続していることを示す内容です。
  • Sさんは、主張書面の中で、これまでの国の主張における極めて不当な点について抗議の主張を行いました。
    • パワハラの立証が一般に困難であり、パワハラの防衛のために録音を行ったことが、ストレスを減弱されるかのような医学的根拠のない主張を行っていること。
    • 社長らのパワハラを公正に評価することなく、原告が不当な動機により録音したと原告の人格を貶めるかのごとく推測による主張を行っていること。
  • 次回裁判期日に、国から医学意見書が、会社から準備書面が提出される予定です。
  • なお、医学意見書は、国(労基署を含む)が3件(次回で4件)、会社が3件(産業医2件を含む)、原告が1件の提出しています。

パワハラ労災 第6回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(内藤 裕之 裁判長・新城 博士 裁判官)
  • 会社から準備書面が提出されました。
  • 会社は証拠として、Sさんが適応障害ではない精神障害の疑いがあるとする医学意見書を提出しました。Sさんと国の間で、適応障害を発病したことに争いがないことを確認しました。
  • 会社は、社長らの「殺すぞ(*)」等の行為が「嫌がらせ、いじめ」(いわゆるパワハラ)であることを部分的に認めました。
  • Sさんから、社長らからパワハラを受けて発病した適応障害が、寛解していないことを示す準備書面および医学意見書の準備の進捗状況が報告されました。
  • 次回裁判期日に、Sさんから準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第5回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(新城 博士 裁判官)
  • 国と会社から準備書面が提出されました。
  • 国から、社長らからパワハラを受けた同月、適応障害を発病し、その後再発を繰り返したとする医学意見書が提出されました。
  • 国は、社長らから「殺すぞ(*)」等とパワハラを受けた同月、発病した適応障害が一旦寛解(一定水準まで回復)しているので、労災不支給であると新たな主張を追加しました。行政段階では寛解したとの判断は一切されていません。休業補償請求の対象期間中の適応障害について業務起因性も判断されていません。
  • 国は、労災の立証責任は労働者にあると主張する一方で、パワハラを録音したのは不当であるかの様に主張しています。
  • 次回裁判期日に、Sさんと会社から準備書面が提出される予定です。(ただし、国の新たな主張追加により、Sさんの提出が遅れることが認められています。)

パワハラ労災 第4回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(新城 博士 裁判官)
  • Sさんから、パワハラによる労災であるとの準備書面が提出されました。
  • 国から準備書面が提出されました。
  • 次回裁判期日に、国と会社から準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第3回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(馬場 俊宏 裁判官)
  • 国から準備書面が提出されました。
  • 国は、社長らの「殺すぞ(*)」等の行為が「嫌がらせ、いじめ」(いわゆるパワハラ)であることを部分的に認めました。その上で、最初の出来事が業務指導だから全体としてはパワハラではないと主張しています。
  • 国は、産業医(パナソニック健康保険組合医師)による「麻薬および向精神薬取締法」指定薬の譲渡(処方)が治療でないと主張しました。治療外の譲渡は違法です。

    厚生労働省は、2015年11月10日に向精神薬の適正流通及び管理に関する監視指導を強化しますと広報発表しましたが、パナソニック子会社社長らのパワハラによる労災を認めたくない国は、この広報と矛盾する主張を行っています。

  • 国から、社長らから「殺すぞ(*)」等とパワハラを受けた同月、適応障害を発病し、その後再発を繰り返したとする医学意見書が提出されました。
  • 次回裁判期日に、Sさんと国から準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第2回裁判期日(弁論準備)

パワハラ労災裁判
  •  非公開(馬場 俊宏 裁判官)
  • 国と会社から準備書面が提出されました。
  • 国が提出した証拠の中から、2人の産業医(パナソニック健康保険組合医師)から人事責任者へ、患者本人の同意なく不正に提供されている医療情報が見つかりました。医師の守秘義務、事業者としての個人情報保護に反する書面です。
    労災認定を妨害するため産業医から人事責任者へ不正提供された医療情報
    パワハラ労災裁判での証拠 パワハラ労災裁判での証拠
  • 国が提出した証拠の中から、Sさんが労災申請する前から、会社が北大阪労働基準監督署へ労災を認めないための相談をしていた議事録が見つかりました。国は、会社からSさんの個人情報(氏名)を不正入手しようとしています。
    労災申請前から国と会社が相談していたことを示す議事録
    パワハラ労災裁判での証拠
    北大阪労働基準監督署による社長らから「殺すぞ(*)」等のパワハラの目撃者の聴き取りは、労災を認めないための相談に来た人事担当者ただ一人しか行われていません。(他はパワハラ目撃者以外の聴き取りばかりです)。
  • 次回裁判期日に、国から準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 第1回裁判期日(口頭弁論)

パワハラ労災裁判
  •  本館809号法廷(中垣内 健治 裁判長・馬場 俊宏 裁判官・笹井 三佳 裁判官)
  • 国から、棄却を求めるとの答弁書が提出されました。
  • Sさんが、パワハラによる労災であると訴える原告意見陳述書を読み上げました。
  • 次回裁判期日に、国と会社から準備書面が提出される予定です。

パワハラ労災 補助参加申出

パワハラ労災裁判
  • パナソニックアドバンストテクノロジーが、国を補助するため補助参加を申し出ました。(パワハラ加害者の会社の補助を受ける国と、パワハラ被害者との裁判になります。)

パワハラ労災 提訴

パナソニック裁判
パワハラ労災訴訟

パワハラ労災裁判
  • Sさんからのパワハラによる労災の不支給取消を訴える訴状が受理されました。
  • 平成26年(行ウ)第123号 労災不支給処分取消請求事件
  • 大阪地方裁判所 第5民事部 合議4B係
    中垣内 健治 裁判長・馬場 俊宏 裁判官・笹井 三佳 裁判官

パワハラ労災の行政処分の経過

 北大阪労働基準監督署へ精神障害の労災申請

診断名

適応障害(ICD-10 F43.2)

療養期間



(継続中)

休業期間


(継続中)

パワハラの証拠

社長ら長時間にわたり机を何回も叩き(*)、大声で怒鳴り付け(*)、下記暴言等を繰り返すパワハラ。

  • 俺キレたで今(*)
  • お前汚いわ、人間的に(*)
  • あほたれが(*)
  • アホか(*)
  • どんな教育受けてきたんやお前(*)
  • お前なめんなよ(*)
  • しばき倒すぞお前(*)
  • ほんま男らしないなぁ(*)
  • 殺すぞしまいに(*)
  • 馬鹿かお前(*)
  • 他の場所求めて行けや。この会社にいる必要ないやん(*)
  • お前殴ったるで(*)
  • アホ(*)
  • サイレントマジョリティや、私が好きなのは(*)
  • 頭悪いやっちゃなぁ(*)
  • 殺したろかアホ(*)
  • 人間力ゼロ(*)
  • 君ゼロや完全に。いくらなんでもこれ申し送り事項や(*)
  • わが社にいるだけで恥や(*)

パナソニックグループ事業再編での子会社社長らによるパワハラ

パナソニック子会社社長らによるパワハラは、現パナソニック代表取締役社長が、デジタルネットワーク・ソフトウェア技術担当役員であった当時、パナソニック研究開発部門の子会社3社(松下ソフトリサーチ、松下電器情報システム名古屋研究所、松下電器情報システム広島研究所)を合併するパナソニックグループ事業再編の過程で生じたパワハラです。

 北大阪労働基準監督署が労災不支給決定

社長らのパワハラを「業務指導の範囲内」と判断。

 大阪労働者災害保障保険審査官へ審査請求

 大阪労働者災害保障保険審査官が棄却(労災不支給決定)

社長らのパワハラを「業務指導の範囲内」と判断。

 労働保険審査会へ再審査請求

 労働保険審査会が棄却(労災不支給決定)

社長らのパワハラを「業務指導の範囲内」と判断。


注釈:* はパワハラ労災訴訟の第1審判決文より