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電機・情報ユニオン大阪支部

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パナソニックの組織的パワハラ隠蔽

パナソニック健康保険組合による患者の医療情報の漏洩・目的外利用

刑法、健康保険法、個人情報保護法を無視した患者の医療情報の漏洩・目的外利用

パナソニック株式会社の代表取締役が理事長を務めるパナソニック健康保険組合は、国の健康保険事業を代行する公法人で、松下記念病院など、病院、診療所も運営しています。

公法人のパナソニック健康保険組合は、私法人であるパナソニックアドバンストテクノロジーの労災保険料の増額を防止するため、患者の同意を得ることなく、カルテや医師意見書をパナソニックアドバンストテクノロジーへ漏洩しています。

刑法第134条では、医師が秘密を漏らすことを禁じています。

健康保険法第22条の2では、健康保険組合の職員が秘密を漏らすことを禁じています。

個人情報保護法第16条では、個人情報の目的外利用を禁じています。

個人情報保護法第23条第1項では、個人情報の第三者提供を禁じています。

パナソニック健康保険組合の複数の医師から漏洩した医療情報
パワハラ労災裁判での証拠 パワハラ労災裁判での証拠

個人情報保護法第17条では、個人情報の不正取得を禁じています。

パナソニックアドバンストテクノロジーは、Sさんの機微な個人情報である医療情報を不正に取得し、違法な手段で労災認定を妨害し、不当解雇しています。

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所で解雇無効の勝利判決

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所で休業中の業務起因性を明らかにしない不当判決

パナソニック裁判 安全配慮義務違反訴訟(パワハラ後に3度の長期休業)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

社内労組ヤミ専従によるパワハラ隠蔽・公益通報妨害

「殺すぞ(*)」「しばき倒すぞ(*)」の録音を「会社に問題はない」と断言

Sさんは、社長ら5名に吊し上げられ「殺すぞ(*)」「しばき倒すぞ(*)」と脅迫された録音を持って、社内労組へ相談しました。対応したヤミ専従の分会委員長は、録音を聞いた上で「会社に問題はない」と断言しました。

会社に支配介入された分会委員長は、組合員に対する「殺すぞ(*)」「しばき倒すぞ(*)」等の暴言を「会社に問題はない」と断言しました。分会委員長は、パワハラ労災裁判でも、会社側の証人として出席しました。そもそも、吊るし上げの原因は、分会委員長から会社への密告であることも証人尋問で明らかになりました。

公益通報の妨害

Sさんは、社長ら5名の脅迫、名誉毀損、侮辱などを公益通報者保護法に基づき、パナソニック社内通報窓口へ社内通報する様、上司に連絡しました。ところが、連絡を受けた上司によると、ヤミ専従から「組合で対応しているので、社内通報はしないでほしいと申し入れ」があったということです。ヤミ専従は、公益通報までも妨害しました。そもそも法令順守を掲げる企業が、公益通報の対応を中止すること自体、あってはならないことです。

Sさんがパナソニック社内通報窓口へ社内通報するに至ったのは、ヤミ専従による公益通報、社内通報の妨害を受けてから1カ月以上も経過した後です。

パナソニック社内通報窓口による社内通報規定違反

法令違反の判断拒否

パナソニックの社内通報規定では「調査の結果、法令違反行為が確認された場合、会社は、可及的速やかに、当該違反行為の是正・再発防止策等を講じ、必要に応じて関係行政機関へ報告等を行う」とされています。

ところが、パナソニック社内通報窓口は、Sさんが、何度も、社長らの行為は脅迫であり刑事告発して欲しいと願い出ているにも関らず、法令違反の有無すら判断しませんでした。Sさんは、社内通報後も、加害者上司の下で業務を強いられました。

これは、法令順守を掲げるパナソニック本社に設置された社内通報窓口による社内通報規定違反です。

産業医によるパナソニック構内での不正治療

内科医の産業医による精神疾患の長期治療

社長らのパワハラによりメンタル不調を生じたSさんは、当初、人事責任者や上司の指示で、パナソニック構内の健康管理室で長期治療を受けました。ところがSさんを治療した産業医(パナソニック健康保険組合医師)は、精神科医ではなく内科医でした。2度目の受診時には、休職を促され、向精神薬の長期処方を受ける程の状態であったことが、健康管理室カルテに記載されているにも関らず、産業医は、専門外の精神疾患の治療を続けました。

パナソニックアドバンストテクノロジーは、社長らが起したパワハラを隠蔽し、労災の発生を隠蔽するため、パナソニック構内の健康管理室で無理な治療を行いました。

パナソニック構内で違法薬物譲渡

Sさんは、パナソニック健康保険組合医師である産業医から2度に渡り、合計17日分のセルシンを処方されています。セルシンは「麻薬及び向精神薬取締法」で指定された「第3種向精神薬」です。ところが、セルシンを処方した産業医は、後日「治療としての認識はない」とカルテに記載しています。

セルシンの処方初日のカルテには「同じようなケースで難しい例があるので健管でみて欲しい 薬 長期処方になること○○TLに確認済み」と、管理職に問い合わせた上で長期処方を行っていることが明記されています。

産業医の認識どおり、治療以外で向精神薬が譲渡されていたのであれば、パナソニック構内で違法な薬物譲渡があったということになります。

管理職に問い合わせた上で長期処方と記された
パナソニック構内健康管理室のカルテ
パナソニック構内健康管理室のカルテ

医師法に反した診断書発行拒否

医師法では、診察を行った医師は、診断書の交付の求めがあった場合に、正当な事由がなければ、拒んではならないとされていますが、向精神薬の長期処方をおこなったパナソニック健康保険組合医師である産業医は、正当な事由を示すこともなく診断書の交付を拒みました。

健康管理室カルテには「精神疾患で労災認定されるには2人のDrの診断がいる」と記載されています。精神科主治医の他に、産業医が診断書を交付すると2人のDr(ドクター)が診断したことになり、このカルテ記載の労災認定の条件を満たすことになります。

「精神疾患で労災認定されるには2人のDrの診断がいる」と記された
パナソニック構内健康管理室のカルテ
「精神疾患で労災認定されるには2人のDrの診断がいる」と記されたパナソニック構内健康管理室のカルテ


注釈:* はパワハラ労災訴訟の第1審判決文より