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パナソニックアドバンストテクノロジーのニュース・ビラ No.22

厚生労働省本省が要請対応

パナソニックグループ人権侵害(パワハラ労災・不当解雇)

大臣官房総務課の提案で厚生労働省本省と要請面談

厚生労働省大臣官房総務課からのご提案で、に厚生労働省本省で、「パナソニックグループによる人権侵害と厚生労働省出先機関の不正に対する要請書」の要請面談が行われました。通常、個別の労働事件に本省が直接関わることは、まずありませんが、本省においても、パナソニックグループぐるみの人権侵害事件、同省出先機関の不正に対して、看過できないと判断したからに他なりません。

日程決定が急だったにも拘らず、厚生労働委員でもある高橋千鶴子衆議院議員と倉林明子参議院議員の各秘書にもご同席頂く中で、労働基準局、雇用環境・均等局、医政局、保険局、医薬・食品衛生局の5つの局から11名もの本省職員にご出席頂き、2時間の面談が実施されました。

労働問題だけでなく厚生問題でもあるパナソニック人権侵害

医政局等の厚生関係の局が出席した理由は、医療機関・健康保険組合であるパナソニック健康保険組合が、向精神薬を長期処方した上で診療ではない等とし、医療情報を労災認定の妨害意図を有して、不正取扱いしているためです。既に、3月に大阪府守口保健所、6月に近畿厚生局健康福祉部保険課からパナソニック健康保険組合に文書による行政指導が行われています。

パナソニック健康保険組合の医療情報の違法提供を事実上認める

医政局は、労災認定を妨げる目的で医療情報を同意なしに第三者提供したことが事実であれば、個人情報保護法違反の可能性があると、条件付きですが、個人情報保護法違反を事実上認めました。に、条件を満たしていることを立証できるパナソニック株式会社とパナソニック健康保険組合からの内容証明郵便を大臣官房総務課経由で関係各局へ送付しています。

国の医療情報の取扱いの違法性については再調査

労災申請した場合に、労働基準監督者等が医療情報を収集する手続きは厳格に定められていますが、パナソニック健康保険組合の医療情報だけが、その手続きに反して収集されています。総務省がホームページで公開している行政機関の個人情報の取得に関する見解も示して確認したところ、労働基準局が違法性について再確認することとなりました。

労働基準監督署による労災申請抑制の議事録に驚き

労働基準局は、労災申請は個人で申請することができると説明を行いました。ところが、北大阪労働基準監督署(出先機関)の2人の次長(副署長)がパナソニックアドバンストテクノロジーへ「紛争を起したままで、個人に申請させることは避けてほしい」と、事業者に対して労働者個人の労災申請権を抑制する助言を行っていたことが同社の議事録に記されていることを説明すると、「初めて知りました」「確認します」と驚きを隠せませんでした。

労災不支給決定の判断を覆す治癒・新たな発症との信義則違反の主張

北大阪労働基準監督署(出先機関)は、3度の療養期間を1枚の申請書で申請させた上で、一体の病気と判断して労災不支給決定を行いながら、行政訴訟で大阪労働局(出先機関)は、その判断を覆して、精神障害が治癒、新たな発症を繰り返していると主張したことについて、信義則に反していると追求したところ、労働基準局は回答に窮し、確認して貰えることとなりました。

社長ら上司5名によるパワハラ

パナソニックアドバンストテクノロジー当時社長らが、何度も机を叩き付け「殺すぞ」「しばき倒すぞ」「我が社に居るだけで恥や」「この会社に居る必要ないやん」等と100件もの脅迫、人格否定、退職勧奨などの暴言を行いながら、「業務指導の範囲内」として労災不支給決定し、行政訴訟でも「不適切な発言が数回あったことは否定できない」等と主張していることについて、大阪労働局(出先機関)管内ではパワハラの認識が著しく不適切であり、国が示している労災認定基準の下記の具体例のいずれにも該当し、労災認定されないことは不当であり、これこそが、この問題の核心であり、国のパワハラ防止の施策にもまったく反すると指摘しました。

  • 恐怖感を抱かせる方法を用いて退職勧奨された。
  • 部下に対する上司の言動が、業務指導の範囲を逸脱しており、その中に人格や人間性を否定するような言動が含まれ、かつ、これが執拗に行われた。
  • 同僚等による多人数が結託しての人格や 人間性を否定するような言動が執拗に行われた。

には、日本国民救援会全国大会で、パナソニックADの2件の裁判の要請決議を承認して頂きました。ありがとうございました。

【ビラ】厚生労働省本省が要請対応(パナソニックグループ人権侵害) 【ビラ】厚生労働省本省が要請対応(パナソニックグループ人権侵害)

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所 別館82号法廷

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