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パナソニックアドバンストテクノロジーのニュース・ビラ No.14

パナソニックグループぐるみで不祥事隠蔽

人事責任者からの要請で医療情報を違法提供 (労災認定妨害目的)

大阪地裁で「嫌がらせ・いじめ」が認定されたパナソニックアドバンストテクノロジー当時社長らによる「殺すぞ」「しばき倒すぞ」等のパワハラによる精神障害の労災認定を妨害するため、同社やパナソニック株式会社、パナソニック健康保険組合が、被害者の個人情報(医療情報・健康情報・社内通報)を組織的に違法に取り扱っています。

右側の医療情報は、パナソニック健康保険組合の職員たる医師が、パナソニックアドバンストテクノロジーの人事責任者からの申請に応じて、作成、提供された医師意見書です。

医師には刑法134条第1項により、健康保険組合の職員には健康保険法第22条の2により、職務上知り得た秘密を漏らすことが禁止され、個人情報保護法でも、目的外利用、本人同意のない第三者提供、不正取得を禁止していますが、パナソニックグループでは不祥事を隠蔽するために、違法行為もお構いなしに行われています。

社長らのパワハラによる精神障害の労災認定を妨害し、不祥事を隠蔽するため、複数の医師から2件の医師意見書、診療録、さらに、Sさんが自宅からパナソニック株式会社の監査役通報システムへ送付した社内通報内容も個人情報保護法に反して、不正に取り扱われています。

しかも、当時、子会社社長の「脅迫罪」として社内通報を受けた社内通報調査実施者が、医療情報の取り扱いについて、Sさんに対して、会社には伝わらないと騙していました。

さらに、上司の暴力による負傷の労災認定を妨害するために、医師意見書が不正に取り扱われています。この医師意見書には、客観的事実に反する記載がなされています。

パナソニック株主総会で株主に対しても虚偽説明

パナソニックは、今年の株主総会で、パナソニック健康保険組合理事長(パナソニック株式会社代表取締役専務)も同席する中、個人情報の違法な取り扱いはないと断言しましたが、上記の医師意見書のとおり、違法な個人情報の取り扱いが、組織ぐるみで行われています。

パナソニック子会社社長 「殺すぞ」 パワハラ労災

~ 大阪高裁へ控訴理由書提出 ~

■被告側(国・会社)が提出した被告側に不利な証拠を無視した不当判決

大阪地裁(内藤裕之裁判長)は、Sさんが、社長らからの恫喝、脅迫、人格否定、退職勧奨のパワハラを録音していたことを揶揄し、厳しい叱責の間も自らの主張を繰り返し、必ずしも一方的に糾弾されていた訳ではないと、証拠を無視して、会社の主張を鵜呑みにした不当判決を行いました。

Sさんは、もともと、懲戒処分されるようなことはしていませんが、不当に懲戒処分を通告されて呼び出されたため録音を行い、弁明を行ったに過ぎません。懲戒処分の通告は、「加害者が会社へ提出した顛末書」(2点)、「加害者の労基署での供述調書」(2点)、「加害者の社内通報窓口へのメール」、「会社が反訳したパワハラの録音反訳」と、計6点も被告側が提出した証拠がありますが、大阪地裁は、これら被告側に不利な証拠をすべて無視し、懲戒処分の通告を事実認定しませんでした。

懲戒処分を通告している以上、会社は、Sさんから弁明を聞くなど、適正な懲戒手続きを行う必要がありますが、社長らは、弁明するSさんを無視して、暴言の限りを尽くしました。

その後も、直属上司は、懲戒処分を前提に、始末書の書き直し命令、遠方出張先への始末書提出の督促等、「嫌がらせ・いじめ」を繰り返しましたが、懲戒処分を通告していることを事実認定していない大阪地裁は、「業務指導の範囲内」と誤った判断を行いました。

医学的知見を根本的に誤った不当判決

さらに、大阪地裁は、適応障害について、「症状が6カ月を超えないとされている」と、根本的に誤認識した上で、Sさんの通院が中断していることを理由に、パワハラによる精神障害は治癒していると不当判決を行いました。

適応障害は、様々な医学書により、「ストレス因が終結しなければ6か月を超えて持続する」とされており、当事者(Sさん、国、会社)の間でも争いがありません。

Sさんは、もともと、会社の不祥事であるため、パナソニック事業場内にある健康管理室で、長期投薬治療を受けていましたが、症状が悪化し、外部医療機関へ通院を開始しました。ところが、メンタル不調により、医師からもフォローアップが必要と意見が示されているSさんに対して、労災を申請させたくない当時の人事責任者は、労災申請手続きの説明の場で、懲戒処分を示唆して恫喝しました。Sさんは体調を悪化させ帰宅、強烈な不安と恐怖を訴え、4日間年休となり、外部医療機関への通院も怖くなり、投薬が続いたまま中断しました。

この後も、社長らからパワハラを受けたSさんに対して、未経験分野で孤立する業務への配置転換、業務情報の不提供、同僚や上司からの暴言といったストレス因が継続し、適応障害は治癒することなく悪化し、3度の休復職を繰り返すようになりました。通院中断中のSさんの状態について、国も会社も精神疾患が疑われる状態にあったことを認めています。

パナソニックグループぐるみで不祥事隠蔽(表) パナソニックグループぐるみで不祥事隠蔽(裏)

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所で解雇無効の勝利判決

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所で休業中の業務起因性を明らかにしない不当判決

パナソニック裁判 安全配慮義務違反訴訟(パワハラ後に3度の長期休業)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

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