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パナソニックアドバンストテクノロジーのニュース・ビラ No.7

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟 証人尋問の傍聴のお願い

パワハラやパワハラの揉み消しのない、安全な職場を実現するために、

多くの方に傍聴いただけるよう、お願いします。

証人尋問 日程

◆2016 年10 月12 日(水) 13 時30 分から  大阪地裁809号法廷

国・会社側証人   発病当時のパワハラ加害上司
   〃      発病当時の社内労組分会委員長

◆2016 年10 月13 日(木) 10 時30 分から  大阪地裁810号法廷

国・会社側証人   発病直後の社内通報調査実施者(人事責任者)

◆2016 年10 月13 日(木) 13 時30 分から  大阪地裁810号法廷

被災者側本人    原告Sさん

裁判の争点

① Sさんの適応障害が業務に起因するものか?

Sさんは、パナソニック子会社社長ら上司5名による「殺すぞ(*)」「殺したろか(*)」「しばき倒すぞ(*)」「殴ったるで(*)」等の脅迫、人格否定、退職勧奨、組合活動への介入、将来に及ぶ不利益取扱の示唆など、おびただしい暴言を受ける等し、適応障害(ストレス性の精神障害)を発病しました。

国は、一連の出来事を「業務指導の範囲内」として、業務に起因しないと主張しています。

② Sさんの適応障害は通院中断時に治癒しているか?

Sさんは、適応障害発病後も休職することなく、懸命に業務を続けました。そして、労災申請手続の説明の場で、社内通報調査実施者(人事責任者)から、懲戒処分を示唆され、投薬が続いたまま通院中断となりました。S さんは、通院中断後もストレスを訴え続けていました。

元々の争点は①だけでしたが、裁判開始から1年以上経過した後、国は、②の争点を新たに加えた上で、通院中断時に、適応障害は治癒し、ストレスの訴えは、元々の性格・人格の問題だと主張しています。

事件の概要

まじめに働き、実績も上げてきたSさん

Sさんは、1988年にパナソニックアドバンストテクノロジーの前身である松下ソフトリサーチに入社後、パナソニック研究開発部門の一員として、主力製品や新規技術の開発に取り組み、同期で最初にグループリーダーとなり、日米で特許取得を果し、グループ社長賞を受賞するなど、まじめに、懸命に働いてきました。

時には、会社が認めただけで月に213時間もの時間外労働もありました。

社内労組活動を嫌悪したパワハラの始まり

2005年に就任した社長の下で、評価制度改革、賃金制度改革が進められる中、Sさんは、社内労組の職場アンケート委員として、全組合員の意見をまとめました。アンケート結果は、制度改革に反対多数。Sさんは、社内労組執行部へアンケート結果に沿った対応を行うよう、メールを送りました。すると、その翌日、Sさんは、社長や社内労組分会委員長(会社証人)ら多数による面談を行われ、制度改革は実施され、Sさんは、特許取得とグループ社長賞受賞の翌年度に約7万円の賃下げとなりました。2年3カ月の改革で約3割100名の人員が削減されました。

社内労組活動を理由に酷いパワハラ(脅迫・人格否定・退職勧奨…)

2007年には、職場代表として、会社が推し進めていた退職金制度改革に対して、会社と対立せず、職場組合員も納得できるように、職場の意見を取りまとめようと奔走しました。ところが、これを嫌悪した社長は、2007年3月6日、社長の命を受けた上司2名が、就業規則違反があると懲戒処分を示唆し、始末書提出を求め、組合活動メールを提出させる等し、叱責は、深夜0時まで続きました。

そして、9日、社長ら上司5名が、机を何回も叩き付け(*)、執拗に、脅迫、人格否定、退職勧奨、組合活動への介入、将来に及ぶ不利益取扱の示唆など、おびただしい暴言を発する等し、その後も、上司から、始末書の書き直しを命じられたり、遠隔地への出張中に、始末書提出の督促メール、懲戒処分を示唆するメールが送られて来たりし、適応障害を発病しました。

発病後も続くパワハラ

Sさんは、発病後、通院したことも会社へ伝えていましたが、会社の嫌がらせは続き、発病から約2年3カ月後に休職に追い込まれました。電機・情報ユニオンとの団体交渉開始後も、会社の嫌がらせは続き、上司が暴力で書類送検されるまでに及んでいます。Sさんは、3度の長期休業を繰り返し、入院治療を受けるまでになり、会社は、そのSさんに懲戒解雇事由を濫発して不当解雇しました。Sさんは、今も治療を続けています。


注釈:* はパワハラ労災訴訟の第1審判決文より

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟 証人尋問の傍聴のお願い(表) パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟 証人尋問の傍聴のお願い(表)

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所 別館82号法廷

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