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パナソニックアドバンストテクノロジーのニュース・ビラ No.3

パナソニックはパワハラ・不当解雇を謝れ!

研究開発部門パナソニックアドバンストテクノロジーの

酷過ぎる8年に渡るパワハラ

社長の「殺すぞ(*)」パワハラで適応障害!!

2007年3月、パナソニックは会社法改正に合せ、労働条件を切下げ、子会社合併の準備中でした。その最中、社内労組の職場代表であったSさんは、社長らから「(ひどい)嫌がらせ、いじめ(*)」、パワハラを受けました。

ガラス張りの社長室で(*)、社長が、何度も机を叩いたり(*)、大声で怒鳴りつけたりし(*)、「俺キレたで今(*)」「お前汚いわ、人間的に(*)」「あほたれが(*)」「アホか(*)」「どんな教育受けてきたんやお前(*)」「お前なめんなよ(*)」「しばき倒すぞお前(*)」「ほんま男らしないなぁ(*)」「殺すぞしまいに(*)」「馬鹿かお前(*)」「他の場所求めて行けや。この会社にいる必要ないやん(*)」「お前殴ったるで(*)」「アホ(*)」「サイレントマジョリティや、私が好きなのは(*)」「頭悪いやっちゃなぁ(*)」「殺したろかアホ(*)」「人間力ゼロ(*)」「君ゼロや完全に。いくらなんでもこれ申し送り事項や(*)」「わが社にいるだけで恥や(*)」などと、周囲に聞こえる怒声で(*)、脅迫、人格否定、不当労働行為を繰り返しました。

この日の前後、約10日間、Sさんは、上司らから深夜0時まで懲戒処分を示唆され、始末書提出を要求されたり、始末書の書き直しを要求されたり、横浜の客先への出張中に、始末書を催促され、追加処分を示唆される等し、パニックを発生、適応障害を発病しました。

社長らの組織的パワハラにより精神疾患を発病したものであり、労災であることは明らかです。

上司からの「暴力」の被害届で不当解雇!!

パナソニックは、職場復帰したSさんに対して、業務ノウハウの格納されたパソコンを取上げる等、嫌がらせを続けました。Sさんは、業務記憶回復のため、パソコンの返却を求めましたが、パナソニックは、「配慮」と称して返却せず、自殺念慮を生じるまで追い詰めました。上司は「自殺防止センター」「関西いのちの電話」の電話番号を教え、翌出勤日には、懲戒処分を示唆して、狭い小部屋で、昼食も昼休みもなしに8時間半も多人数で叱責し続けました。Sさんが自殺しても構わないという組織的パワハラです。

この後、Sさんは、電機・情報ユニオンに加入し、団体交渉を始めましたが、会社側は、弁護士が団体交渉を仕切りました。このような中で、団体交渉にも出席する人事担当者の目の前で、上司はSさんに暴力を加えました。Sさんが「暴力は止めてくれ」と訴えましたが、人事担当者は放置し、暴力が繰り返され、「左側胸部打撲症」を負いました。しかし、パナソニックは、上司を処分せず、会社側弁護士の同席する団体交渉の席上、Sさんに自宅待機命令を命じました。Sさんは適応障害が悪化し、休業、入院治療を受けるまでに至りました。職場復帰後、約15件の懲戒事由が濫発され、出勤停止処分、さらに、懲戒解雇相当として普通解雇されました。被害届を提出(上司は書類送検)したことも懲戒解雇事由とされており、不当解雇であることは明らかです。

パナソニック健康保険組合の産業医が隠蔽治療

社長らの「殺すぞ(*)」「しばき倒すぞ(*)」パワハラを受けたSさんのメンタル不調に対して、人事責任者は、産業医(パナソニック健康保険組合の内科医)の受診を指示しました。産業医は、パナソニック健康保険組合の精神科医から「同じようなケースで難しい例あるので健管で診て欲しい」と言われ、管理職にも確認した上で「麻薬及び向精神薬取締法」指定薬をSさんへ長期処方しました。しかし、産業医は、後に、「治療としての認識はない」と述べています。同法指定薬を治療外の目的で譲渡することはできません。パナソニック構内で、メンタル不調者に対して、違法薬物譲渡が行われたのであれば、許されることではありません。

さらに、産業医は、Sさんが労災申請するために、医師法に基づき診断書の発行を求めましたが、産業医は「診断書の強要(刑法223条第1項)に該当しますね」とメールを送り、診断書発行義務を果さず、Sさんを犯罪者扱いしました。

さらに、産業医は、刑法で定められた医師の守秘義務に反して、人事責任者へ、医師意見書を提出しています。Sさんに対する安全配慮を目的とした医師意見書ではなく、労災認定を妨害する目的です。

パナソニック健康保険組合の産業医による労災隠蔽のための治療であったと言わざるを得ません。

パナソニック健康保険組合の産業医が虚偽意見書

上司の暴行により負傷したSさんは、パナソニック健康保険組合の産業医(後任者)の応急処置を受けました。加害部位について、カルテには「両脇」と記載されているにも関わらず、産業医は労働基準監督署へ「腰」と虚偽記載した医師意見書を提出しています。Sさんが負傷したのは、へその高さの左側の体側部「左・脇腹」「左・側胸部」です。

産業医が虚偽記載した医師意見書などにより、暴力と怪我の相当因果関係が否定され、労災不支給となりました。パナソニック構内での管理職による精神疾患者への暴力は、パナソニック健康保険組合の産業医により、事実を歪め、隠蔽されていると言わざるを得ません。

労働コラム:「ブラック士業」問題

2015年12月18日、社労士による「社員をうつ病に罹患させる方法」とのタイトルのブログに対して、日本労働弁護団や、ブラック企業の問題に取り組むNPO法人「POSSE」などが、厚生労働省に社労士全体に対する監督責任を果たすよう要請しました。POSSE代表は「『ブラック士業』という、違法だと分かっていながら、あえて違法な行為を会社に指南する弁護士や社労士が、一群の層をなしている」と指摘しました。ブログには、「適切合法なパワハラを行ってください」等と書かれていました。厚生労働省は、2016年2月4日、ブログを書いた社労士を業務停止3カ月とする方針を示した。

ブラック弁護士やブラック社労士などに、業務を委託するような企業は、もはやブラック企業と言えます。


注釈:* はパワハラ労災訴訟の第1審判決文より

パナソニックはパワハラ・不当解雇を謝れ!!(表) パナソニックはパワハラ・不当解雇を謝れ!!(裏)

関連裁判等の予定

パナソニック裁判 不当解雇訴訟(パワハラで精神疾患にして解雇)
   大阪地方裁判所で解雇無効の勝利判決

パナソニック裁判 パワハラ労災訴訟(子会社社長のパワハラ認定)
   大阪高等裁判所で休業中の業務起因性を明らかにしない不当判決

パナソニック裁判 安全配慮義務違反訴訟(パワハラ後に3度の長期休業)
   大阪地方裁判所 本館809号法廷

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