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電機・情報ユニオン大阪支部

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富士通グループのニュース・ビラ No.3

富士通グループが半導体事業再編で不当解雇!古荘氏の雇用問題を解決しろ!

多額の減税を受けながら古荘氏一人を解雇

富士通は、半導体事業再編の一環として、システムLSI事業の再編のために、新会社ソシオネクストを設立し、完全孫会社の富士通マイクロソリューションズからソシオネクストへ事業譲渡する等しました。

この事業再編は、富士通の完全子会社であったソシオネクスト等が「当該事業再編計画が従業員の地位を不当に害するものでないことを証する書類」を提出し、解雇予定者人数が0人の事業再編として、産業競争力強化法第24条に基づき経済産業省が認定したもので、多額(※)の減税も行われています。

ところが、ソシオネクストは、富士通マイクロソリューションズから276名の転籍受入れの計画を示しながら、実際は255名しか受入れず、富士通マイクロソリューションズは、団体交渉の席上、認定翌日の2015年2月28日付けで、古荘さんを「やむを得ない事情」という理由で解雇しました。事実に反する申請で減税を受け、計画に反して解雇を行っています。
※経済産業省の公開情報、登録免許税の軽減額参照。

富士通グループには、半導体事業再編によって生じた雇用問題を解決する責任があります。

富士通グループが半導体事業再編で不当解雇!古荘氏の雇用問題を解決しろ!(表)

事業再編から徹底排除した上で不当解雇

富士通が資本・経営者・事業内容・人事施策で経営支配する完全連結子会社である富士通マイクロソリューションズは、富士通が2013年2月7日に開示したプレスリリース「半導体事業の再編と方針」に基づき、下図の様に、古荘氏をスパンションへの転籍から排除し、さらに2015年2月28に不当解雇してソシオネクストへの転籍からも排除したのは不当です。

解雇自由社会 ― 働く者すべての問題・提訴

特定の労働者を解雇して、事業譲渡することが許されるのなら、大企業グループでの解雇は完全自由化されます。古荘氏は「これを許したら大企業の解雇自由社会になってしまう。自分だけでなく働く者すべての問題だ」と電機・情報ユニオンを通じて、大阪府労働委員会に提訴しました。

富士通グループが半導体事業再編で不当解雇!古荘氏の雇用問題を解決しろ!(裏)

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