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電機・情報ユニオン大阪支部

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富士通グループのニュース・ビラ No.2

富士通マイクロソリューションズと富士通は、不当解雇を撤回せよ!

労働契約承継法違反

富士通マイクロソリューションズ(FMSL)はマイコン業務を外資系企業のスパンションヘ2013年5月に分割譲渡。残ったLSI業務は新会社(ソシオネクスト)を設立し、2015年3月事業譲渡。そしてFMSLは2月28日で閉鎖し現在、精算事務を行っています。

FMSLは大阪で長年マイコン業務に従事してきた古荘氏に「スパンションへの移行対象者でない」と拒否しながら一方で、新会社への移行は「LSI業務に従事していない」と拒否し、2月28日付け解雇を通告しました。――これは労働契約承継法違反が疑われます。

解雇は古荘氏一人だけ。団交は継続

古荘氏は電機・情報ユニオンに入り、FMSLに5回の団体交渉で解雇撤回と配置先の協議を要求していますが、解雇を撤回しません。

今回の解雇は従業員270名中「古荘氏ただ一人」であり、これは2013年4月の早期退職募集に応募しなかったこと、また労働組合に加入して労働者の権利を主張したことなどに対する、不当解雇です。

解雇自由?―働く者すべての問題

経営戦略、事業再編による合併、会社分割、事業譲渡、子会社清算などで、解雇がまかり通れば「解雇自由」の社会になってしまいます。事業再編による労働問題が増加しています。古荘氏に降りかかった出来事は、彼一人の問題でなく働く者すべての問題です。

100%出資の親会社、富士通と富士通セミコンダクターは雇用を守れ

古荘氏と電機・情報ユニオンは、親会社の富士通セミコンダクター(FSL)および富士通本社にも団体交渉を申し入れましたが、いずれも拒否回答です。富士通は経営戦略に基づき資本を拠出し、人を配置し、子会社をつくっているのですから、この問題の責任があります。団体交渉拒否は労組法違反の許されない行為です。

富士通グループが世間に公表している「経営理念」からも、親会社は古荘氏の雇用に責任をとるべきです。

富士通マイクロソリューションズと富士通は、不当解雇を撤回せよ!(表)

古荘氏不当解雇に至る経緯

2013年4月 早期退職募集

古荘はマイコン業務(開発職)から外すと通知。現業務の引継ぎを命じられた。

2013年5月 マイコン業務から不当に外される

面談再配置1回目、スパンション行きの組から外す不当配転。

再配置リストから選んで応募せよと命じた → FICT PFU 2つ応募するも、いずれも不合格。

2013年8月 さらに不当配転、そして「退職強要」

応援との事だが、マイコン業務からもLSI業務(SoC)からも外され、開発業務ではない調査及び庶務を命じられた。

この間も、再配置応募 or 社外就職活動せよという退職強要。

2014年8月 再配置面談2回目  面談延べ13回

(その気があるなら)再配置に応募せよ。再配置をあきらめるのか? というプレッシャーがかかる。

2014年9月 独自の方法

富士通労働組合の力添えは限界との事により、電機・情報ユニオンに加入し、団交申入れた。

2015年1月 解雇通知

団交の席上で、解雇通知。

企業理念・法令・判例

富士通グループの理念

  • 人権を尊重し、法令を守る。
  • 社員を大切にし、多様性を尊重し成長を支援する。
  • 現場、現物、現実を直視し行動する。

労働契約承継法

第3条 承継される事業に主として従事する労働者については … 承継会社に承継される。

退職強要最高裁判例

強迫的・威圧的な退職勧奨が許されないのはもちろん、退職勧奨に応じるつもりがないことを明確にしている従業員に対して、執拗に退職勧奨行為を継続することも違法行為となりえる。(下関商業高校事件)

富士通マイクロソリューションズと富士通は、不当解雇を撤回せよ!(裏)

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